2023年8月8日
米政府機関は2023年度に9,500台の電気自動車を購入する計画で、これは前年度からほぼ3倍の目標だが、政府の計画は供給不足やコスト上昇などの問題に直面している。
政府監査院（GAO）によると、今年電気自動車購入計画が承認された26の機関は、車両購入に4億7000万ドル以上、そして必要なインフラの整備やその他の費用に約3億ドルの追加資金が必要になる見込みです。
電気自動車の購入コストは、同クラスの最も安価なガソリン車と比較して約2億ドル増加する。これらの機関は、独立した連邦機関である米国郵政公社（USPS）を除き、連邦政府の車両保有数の99%以上を占めている。米国政府はコメント要請に直ちに回答しなかった。
米国政府機関は電気自動車の購入プロセスにおいて、十分な数の電気自動車を購入できない、あるいは電気自動車が需要を満たせるかどうかといったいくつかの障害に直面している。米国運輸省は政府監査院に対し、当初2022年の電気自動車購入目標は430台だったが、一部のメーカーが注文をキャンセルしたため、最終的に292台に減らしたと述べた。
米国税関・国境警備局の当局者らはまた、電気自動車は「国境のような過酷な環境では法執行機関の装備をサポートしたり、法執行の任務を遂行したりすることはできない」との考えを示した。
ジョー・バイデン大統領は2021年12月、政府機関に対し2035年までにガソリン車の購入を停止するよう求める大統領令を発令した。バイデン大統領の命令ではまた、2027年までに連邦政府が購入する軽自動車の100%を電気自動車またはプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）にすることも定められている。
2022年9月30日までの12か月間で、連邦政府機関は電気自動車とプラグインハイブリッド車の購入を4倍の3,567台に増やし、購入の割合も2021年の車両購入の1％から2022年には12％に増加した。
これらの購入は、電気自動車の増加に伴い充電ステーションの需要も増加することを意味しており、充電スタンド業界にとっては大きなチャンスとなります。
投稿日時: 2023年8月8日
