ドイツ運輸省は、家庭や企業向けの電気自動車充電ポイントを増やすため、最大9億ユーロ（9億8300万ドル）の補助金を配分すると発表した。
欧州最大の経済大国ドイツには現在、約9万カ所の公共充電ポイントがあり、電気自動車の普及を促進する取り組みの一環として、2030年までにその数を100万カ所に増やす計画で、同国は2045年までにカーボンニュートラルを目指している。
ドイツ連邦自動車局（KBA）によると、4月末時点で国内の道路を走る電気自動車は約120万台で、2030年までに1500万台にするという目標を大きく下回っている。電気自動車の販売が急速に伸びない主な理由として、価格の高さ、航続距離の短さ、そして特に地方における充電ステーションの不足が挙げられている。
ドイツ運輸省は、民間の家庭や企業が自家電源を利用した充電ステーションを建設することを支援するため、2つの資金援助制度を近日中に開始すると発表した。運輸省は、住民が既に電気自動車を所有していることを条件に、今秋から民間住宅における電力自給を促進するため、最大5億ユーロの補助金を提供すると発表した。
ドイツ運輸省は来夏から、電気商用車およびトラック用の急速充電インフラの整備を希望する企業向けに、4億ユーロの追加予算を確保する。ドイツ政府は10月、全国の電気自動車充電ステーションを急速に拡大するため、3年間で63億ユーロを支出する計画を承認した。運輸省の広報担当者は、6月29日に発表された補助金制度は、この資金に加えて提供されるものだと述べた。
この意味では、海外の充電スタンドの成長は巨大な爆発期を迎えており、充電スタンドは10年間で10倍の急速な成長を迎えることになる。
投稿日時: 2023年7月19日
